User’s VoiceVol.058
LINEヤフー株式会社
1996年1月 設立 Webアプリ・サービス運営
11,539名(2025年12月現在)
SalesNow導入で架電数・商談数が300%増。LINEヤフーが“街のお店開拓”を加速。
「『WOW』なライフプラットフォームを創り、日常に『!』を届ける。」をミッションに掲げ、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などを提供するLINEヤフー株式会社。営業企画チームマネージャーの八川様から、導入前の事業課題や、なぜSalesNowの導入に踏み切ったのか、導入後の成果についてお話を伺いました。
事業内容
インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業など
導入前の課題
- 日本全国の飲食・理美容の網羅的な店舗ターゲットリスト作成が急務になっていた
- エンタープライズ企業の新規導入提案におけるリスト整備が難航していた
導入の決め手
- SalesNowだけが、個人事業主を含む飲食・理美容データを網羅的に保有していた
- 開発・デザイン担当者も含めたディスカッションができ、要望に柔軟に対応してもらえた
- シンプルで直感的なUI、ターゲット抽出のしやすさも高評価で、社内トライアルでもすぐに「使えそう」という実感があった
導入後の成果
- リスト作成の自動化により、営業メンバーの架電数・商談数が300%増加
- エンタープライズの領域においてもリスト数が倍増
今後の展望
- 目指すのは、全国の飲食50万店舗・理美容25万店舗すべてへのアプローチ
- SMB領域を対応領域とするLINEヤフービジネスパートナーズ社は現在は東京・大阪の2拠点体制だが、SalesNowを活用して全国各地へ展開予定
- 同社の営業組織を年内には70名程度、さらに今後は数百名程度に拡大し、、生産性の底上げを図る
Q. まずは会社・事業について簡単に教えてください。
LINEヤフー株式会社は、「『WOW』なライフプラットフォームを創り、日常に『!』を届ける。」というミッションのもと、インターネット広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業などを展開しています。
これまでの主軸はインターネット広告。Yahoo!では検索広告やWeb広告を、LINEではトーク上に表示される広告、スタンプ、公式アカウントなどを中心に展開してきました。
一方で、近年は生成AIの登場や動画広告の拡大など、ユーザーの情報接触が変化しています。LINEヤフーとしてもAIや動画領域を強化しつつ、それに続く新たな事業の柱として、「街のお店にLINE公式アカウントを導入してもらうプロジェクト」を立ち上げています。
LINEは現在、日本国内で約9900万人が利用するプラットフォームです。この圧倒的なユーザー基盤を活かし、地域のお店とお客様をつなげることで、リアル店舗がデジタル上でも存在感を持てるよう支援しています。
これからの時代、ネット上に情報がない店舗は“存在していない”ものとして扱われる時代が来ようとしています。AIが当たり前になる社会で、日本全国の“街”と“人”をLINEという共通基盤でつなぐことには大きな社会的意義があると感じています。

日本全国の街のお店を見える化する。
リストづくりからの挑戦でした。
Q. 導入前の組織課題について教えてください。
導入前の課題は、大きく2つありました。
まず一つ目は、日本全国の飲食・理美容の網羅的な店舗リスト作成が急務になっていました。
私たちが支援したいと考えていたのは、飲食店や理美容店など、地域密着型の店舗。法人企業だけでなく、個人事業主も含めたリストを作る必要がありました。しかし、どのサービスを調べても「法人格しかデータがない」という回答ばかりで、全体像を正確に把握できる方法やツールを見つけられませんでした。
二つ目は、エンタープライズ企業の新規導入提案におけるリスト整備の難しさです。
LINEヤフーとしては大手企業との取り組みも強化していましたが、実際には、LINE公式アカウントや周辺サービスをまだ導入できていない企業も多く存在していました。いざ新規導入提案を進めようとすると、そもそも企業のリストアップができないという根本的な課題が浮かび上がりました。例えば飲食業界の場合、口コミサイトなどから店舗データは取れても、店舗単位の情報に留まり、企業単位やブランド単位で整理されたデータが得られないのです。
さらに、リストを作れたとしても、直通電話番号などの詳細情報が不足していました。求めていたのは、会社名・業態・ブランド名・直通連絡先・企業HP・SNS情報などが一元的に整理された網羅的なデータでした。

個人事業主までカバーできたのはSalesNowだけ。
柔軟な対応とUI・UXの使いやすさが決め手でした。
Q. SalesNow導入までの検討内容や、導入の決め手について教えてください。
SalesNowを導入するまでの検討では、いくつかのツールを比較しましたが、最も大きな決め手となったのは、個人事業主を含む飲食・理美容業界のデータを持っていた唯一のサービスだったという点です。
弊社内で事前に独自調査を行っており、日本全国の店舗数を把握していたのですが、SalesNowのデータと大きな差がなく、データの精度と信頼性に確信を持てました。
他社ツールでは、そもそも法人格の情報しかなく、私たちが求める対象をカバーできていませんでした。
また、SalesNowチームの柔軟な対応力も非常に印象的でした。
システム責任者やデザイン責任者の方が直接ディスカッションに参加くださり、現状にない機能についても「どうすれば実装できるか」を一緒に考えてもらえたのです。今後の営業方針に合わせたデータ整備の方向性についても、詳細にヒアリング・共有できたことが安心材料になりました。
導入後も継続して、どのカテゴリで情報を分類するか、機能をどこに実装するかなど、実務に即した形で議論しながら進められています。
さらに、SalesNowのシンプルで見やすいUIと検索性の高さも大きな魅力でした。
導入前のトライアルでは、飲食・理美容などのセグメントでも企業を容易に抽出でき、現場メンバーからも「すぐに使えそう」という声が上がったほどです。

リスト作成の工数が大幅削減され、架電数・商談数が300%増。
SalesNowが営業組織を動かす仕組みに。
Q. SalesNow導入後の成果について教えてください。
SalesNow導入後、最も大きな成果は、リスト作成の大幅な工数削減による営業効率の劇的な向上です。
これまでは、営業担当がそれぞれ自分でリストを作成し、口コミサイトやWeb検索を使って1件ずつ情報を探していました。その結果、本来時間を割くべき架電業務や新規導入提案に充てる時間が、リスト作成作業に圧迫されてしまっていました。
SalesNow導入後は、営業メンバーがリスト作成に時間を取られることなく、架電業務に集中できる環境が整いました。現在では全体の架電数・商談数は導入前比で300%増加しています。
また、エンタープライズ領域のリスト数も2倍に拡大しました。
結果として今後半年で、対象エンタープライズ企業における有償アカウント数が130-140%増となる見込みとなっています。

SalesNowを武器に、日本全国の街のお店を開拓。
営業組織の拡大と全国展開へ。
Q. SalesNowで今後取り組んでいきたいことを教えてください。
今後は、日本全国の飲食店50万店舗、理美容店25万店舗のすべてにLINE公式アカウントを通じて価値を届けることを目標にしています。SMB領域を対応領域とするLINEヤフービジネスパートナーズ社は現在東京と大阪の2拠点のみで活動していますが、SalesNowを活用し、全国各地への拠点拡大を計画中です。
各地域の営業チームがSalesNowのデータを活用することで、地域の実態に即したアプローチが可能になり、より多くのお店にLINE公式アカウントを導入してもらうことを目指しています。
同社の営業体制も、年内には70名程度、さらに今後は数百名規模への拡大を予定しており、組織全体でデータを活かし、営業生産性を継続的に高めていきたいと考えています。
SalesNowはすでに、私たちにとって「営業の基盤」そのものになっています。これからもこの基盤をもとに、全国の“街のお店”とお客様をLINEでつなぐ仕組みづくりを推進していきます。

取材のお時間いただきありがとうございました!